奨学金制度

弘前厚生学院では、各種奨学金を活用しながら修学に励むことができます。

日本学生支援機構奨学金(概略)

※下記の奨学金や就学資金については、各制度の概要ですので詳細については各担当窓口へお問い合わせください。

日本学生支援機構奨学金

高等学校在学中に予約ができます。本学院入学後でも手続き可能です。第一種奨学金(無利子)又は第二種奨学金(有利子)から選択できます。

種 類 第一種(無利子)
自宅通学 月額30,000円、53,000円(選択)
自宅外 月額60,000円
種 類 第二種(有利子)
自宅通学 月額30,000円、月額50,000円
月額80,000円、月額100,000円
月額120,000円(選択)
自宅外

※詳しくは、在学する学校の奨学金担当窓口へお問い合わせください。

国の教育ローン

本学院に入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。学生1人につき350万円以内を固定金利(年2.05%、平成28年4月現在)として利用でき、在学期間内は元金据え置きが可能です。アパートの家賃・敷金などにも利用できます。

※詳しくは、日本政策金融公庫教育ローンコールセンター(0570-008656)へお問い合わせください。

母子父子寡婦福祉貸付金制度 対象者

母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭、父子家庭、寡婦などの経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童(子)の福祉を増進するための貸付制度です。

資金種類 貸付限度額(専修学校) 利 子
修学資金
(参考例)
自宅通学/月額53,000円
自宅外通学/月額60,000円
無利子
就学支度資金
(参考例)
自宅通学/580,000円
自宅外通学/590,000円
資金種類 貸付限度額 利 子
技能習得資金 月額68,000円
無利子
修業資金 月額68,000円
就職支度資金 100,000円・320,000円
生活資金 月額103,000円
転居資金 260,000円

※詳しくは、市町村窓口へお問い合わせください。

母子家庭高等職業訓練促進給付金等対象者

母子家庭の母や父子家庭の父の主体的な能力開発取り組みを支援し、自立の促進を図ることを目的に、生活費の一部として訓練促進給付金が支給されます。

受給者

市町村住民税非課税世帯 月額100,000円
市町村住民税課税世帯  月額 70,500円

※詳しくは、市町村窓口へお問い合わせください。

一般教育訓練給付金(こども学科) 対象者

雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で一般被保険者でない方は、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最 大4年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した方。

受給者

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額。(上限100,000円)

※詳しくは、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

介護福祉科学生対象の奨学金等

保育士修学資金貸付事業
介護福祉士修学資金貸付事業

【対 象】修学資金貸付は、青森県における保育士・介護福祉士等の確保を図るため、青森県に住所登録している方で保育士・介護福祉士等養成指定施設等に在学する学生となります。
【貸付額(無利子)】❷❸どちらかを選択
※保育士修学資金/2年間 該当/総額1,600,000円
※介護福祉士修学資金/1年間 どちらかを選択
 該当/総額840,000円
修学資金月額/50,000円
入学準備金/200,000円 
就職準備金/200,000円
国家試験受験対策費用/40,000円(介護福祉士修学資金のみ)
【貸付要件等】
卒業後、青森県内の社会福祉施設において就職を志す方。
生活福祉資金、母子寡婦福祉資金、離職者訓練による介護福祉士訓練、教育訓練給付、日本学生支援機構の奨学金、日本政策金融公庫の教育ローンなどの国庫補助で実施されている貸付事業等との併給はできません。
(注)本事業は、年度によっては施行されないこともあります。

 

生命保険協会保育士養成給付型奨学金
(こども学科・2年生対象)

【対 象】保育士養成のための学科に在籍し、将来保育の専門職として活躍する志をもった学生。
【給付額】月額20,000円
【特 色】
協会宛に奨学生願書に学校長の推薦等を添付して提出後、協会の選考委員会の選考を経て決定されます。
採用決定した奨学生に返済義務のない奨学金が支給されます。
それぞれの地域の奨学生、学校関係者と折りにふれ交流を行っています。

ニッセイ聖隷健康福祉財団介護福祉士等養成奨学金

【対 象】介護福祉士等養成施設等に在学し、介護施設等の就職を志す者で、学業、人物ともに優秀で、かつ健康であって、学資の支弁が困難と認められる学生となります。
【給付額】年額240,000円(支給期間1年間)
【特 色】
協会宛に奨学生願書に学校長の推薦等を添付して提出後、協会の選考委員会の選考を経て決定されます。
採用決定した奨学生に返済義務のない奨学金が支給されます。
それぞれの地域の奨学生、学校関係者と折りにふれ交流を行っています。

対象者

雇用保険の被保険者であった期間が2年以上であること、前回の教育訓練受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前日までの間に10年以上雇用保険者期間を有している方。(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません。)

受給者

市町村住民税非課税世帯 月額100,000円
市町村住民税課税世帯  月額70,500円

※詳しくは、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

生活福祉資金貸付制度 対象者

低所得者、障害者及び高齢者世帯を対象として、資金の貸付けとそれに伴う必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長を促進するとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、その世帯が安定した生活を継続して営むための貸付制度です。

資金の種類 貸付条件
貸付限度額 据置期間 償還期間 貸付利子 連帯保証人
教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するために必要な経費 月額60,000円以内 卒業後
6ヶ月以内
据置期間後
20年以内
※償還期間は
制度運用上10年
としています。
無利子 原則不要
※但し、
連帯借受人が
必要
就学支度費 500,000円以内